秋田県大館市の鶏肉加工販売会社「比内鶏」（藤原誠一社長）が、比内地鶏ではないニワトリを使った商品を比内地鶏と偽装していた問題で、同社幹部は２２日、初めての記者会見を開き、同社が設立された８５年当初から、鶏肉の薫製について賞味期限も偽装していたことを明らかにした。新たに５商品について、卵や肉に比内地鶏以外のニワトリを使用していたことも認めた。偽装は計１２商品となり、同社の製造商品の半数にのぼる。
会見には石川徹監査役（４４）らが出席。冒頭、「大変ご迷惑をかけて申し訳ありません」と立ったまま頭を下げた。藤原社長は行方不明のままで連絡が取れないという。
同社によると、薫製の賞味期限については、注文が多くなる中元や歳暮の時期に出荷する際、本当は１週間ほど前に製造した製品を、賞味期限を延ばして表記し、出荷当日に製造したように見せかけていた。また、新たに偽装が確認されたのは生卵、卵を使用したうどん、煮卵とセットになったラーメン、つみれ鍋セット、うどんセットの５商品。
同社は約１０年前、「比内鶏薫製」としていた商品を「比内地鶏薫製」と表記を変え偽装するようになって以来、消費者が偽物とわかりにくい加工食品について次々と偽装商品を販売した。一方、内臓やスープ、肉のみそ漬けなど偽物だとわかりやすい商品には本物の比内地鶏を使ったという。薫製は主に県内で、それ以外は首都圏向けに販売したという。
石川監査役は「同業者との競争が厳しくなるなか、売り上げを伸ばしたいという狙いがあった」と理由を話した。同社は問題発覚後、すべての商品の製造を中止した。
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みそ漬けなど消費者が食べて分かる商品には本物の地鶏を使っていたが、北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」による食肉偽装が明らかになったころから問題だと感じていたという。同社の商品は全部で二十三種類で、偽装した商品が売り上げに占める割合は約四分の一。社長とは二十一日から連絡が取れていないという。
【比内地鶏偽装 おでんなど４商品も 薫製１羽数十円『廃鶏』使用】
【比内地鶏偽装、秋田県が業者に２度目の立ち入り調査】秋田県大館市の食肉加工製造会社「比内鶏（ひないどり）」（藤原誠一社長）が、地元の「比内地鶏（ひないじどり）」と偽り、別の鶏肉や卵を薫製にした商品を出荷していた問題で、同社がおでんやつみれなど四種類の商品でも別の鶏の肉や卵を使っていたことが二十二日、明らかになった。
また同社は、薫製には約二十年前から卵を産みにくくなった「廃鶏（はいけい）」と呼ばれる雌の鶏を使用していたことも判明した。
同社は、県が二十日に実施した聞き取り調査では、鶏肉や卵の薫製しか偽装を認めていなかった。
同社によると、廃鶏の原価は一羽数十円程度で取引されており、一羽約二千数百円の比内地鶏と比べて格安で入荷できる。同社は県の聞き取りに対して「赤字が続いているので安い廃鶏を使った」と話しているという。
県によると、廃鶏は比内地鶏に比べれば、肉質が硬く、味は劣るという。大館保健所が匿名の電話を受けて十六日に食品衛生法に基づき立ち入り調査した。景品表示法や日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いがあるとして今週中に再度、調査を行う方針。
秋田県大館市の食肉加工・製造会社「比内鶏」が地元特産の「比内地鶏」を偽装した加工品を製造していた問題で、秋田県は２３日午前、景品表示法と日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づき、同社への２度目の立ち入り調査に入った。
偽装加工品が最初の調査で判明した３種類から、全製品のほぼ半数に上る１２種類に拡大したのを受けた調査で、製造の経緯などについて詳しく調べる。
県や大館保健所の職員計約１０人は２３日午前１０時前、同社事務所に入り、石川徹・総務課長（監査役）らの聞き取り調査を始めた。
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県の聴取に対し、藤原社長は「薫製の肉と卵には比内地鶏を全く使っていなかった」などとし、１０年以上前から偽装していたことを認めているという。県は今後、販売経路や出荷量などを調べる。
【比内地鶏、品質保証は業者任せ】
比内鶏社の表示偽装問題の背景には、生肉や加工品の原材料で比内地鶏であることを対外的に示す体制が全県的に不十分なため、流通時の品質保証が各業者や生産団体などに委ねられていることがある。
比内地鶏は県北の６ＪＡが地域団体商標への登録を申請、５月に認定された。「雄の比内鶏と雌のロードアイランドレッド種を掛け合わせた食用鶏肉」と定義されており、対象は生肉。加工品は対象外で、「比内地鶏を原料に使った加工品の品質保証は現時点ではない」と県農畜産振興課。
ＤＮＡ識別が可能な「名古屋コーチン」と異なり、科学的根拠に基づく識別技術もまだ確立していない。県内では県畜産試験場が研究を進めているが、名古屋コーチンがコーチン種の改良による純粋種であるに対し、比内地鶏は交雑種であるため、特徴的なＤＮＡ配列を見つけるのが困難。種鶏を独自に所有している民間業者の協力も必要で、ＤＮＡ識別が可能な体制を築くまでには課題も多い。
特色のある栽培・製造方法や原材料に着目して認めている国の「特定ＪＡＳ」も、県内ＪＡや生産グループが飼育期間１５０日以上など独自基準を設定し、産地認証しているため浸透しておらず、交配を除けば「比内地鶏」の全県的な統一基準がないことも課題となっている。
【「比内鶏」社長が初めて記者会見、自らの指示で偽装認める】
秋田県大館市の食肉加工・製造会社「比内鶏」が地元特産の比内地鶏を偽装した加工品を製造、販売していた問題で、行方不明になっていた同社の藤原誠一社長（７６）が２４日、問題発覚後初めて、同社で記者会見した。
藤原社長は、同社が偽装した１５種類の製品のうち１０種類以上について、自らの指示で偽装したことを認め、陳謝した。
そのうえで、偽装の動機について「比内地鶏の全国ブームに便乗し、商売を手広くしていきたいという事業欲から行った」と話した。社長職を辞任する意思はあるとしたが、時期についての明言は避けた。
藤原社長によると、自身が偽装に関与し始めたのは、社長就任（１９９６年）の約１年後から。偽装はこれ以前から行われ、「前社長とその前の社長が中心となって行い、自分は黙認していた」と説明。「（社長就任後に）その流れを引き継いでしまった」と語った。
藤原社長は、偽装した製品に自らの指示で「比内地鶏」の名称を使うことを決定。つみれやおでんについては、「（卵を産まなくなった安価な雌鶏＝めんどり＝の）廃鶏（はいけい）肉でやりなさい」と指示したという。
賞味期限の改ざんは加工製品については認めたが、生肉については否定した。
偽装に対し、社内で異論はほとんどなかったといい、「反対を唱えられない雰囲気があったのかもしれない」と話した。
一方で、偽装の背景には会社の経営の苦しさがあったとし、「消費者をだましたという感覚ではなかった」とも発言した。
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